新潟の古い木造家屋から高齢者世帯を守る

― 「耐震シェルター」が今、必要な理由 ―

地震はいつ、どこで起きるかわかりません。新潟県は中越地震(2004年)や中越沖地震(2007年)を経験し、2024年の能登半島地震でも県内で被害が出ました。大きな地震のたびに問われるのが、住まいの耐震性、とりわけ高齢者世帯の備えです。本稿では、公的資料のデータをもとに、新潟県で耐震シェルターが必要とされる理由を整理します。

1 地震で命を奪うのは「建物の倒壊」

阪神・淡路大震災では6,400名を超える方が亡くなりましたが、その死因の約8割は、家屋や家具の倒壊による圧死・窒息死でした。焼死・熱傷は1割弱にとどまります。2024年の能登半島地震でも、警察庁の情報によれば、直接死の死因の約4割が「圧死」、約2割が「窒息・呼吸不全」で、多くの方が倒壊した建物の下敷きになったとみられています。

つまり、地震対策の核心は「建物が壊れても、命を守る空間を残すこと」です。しかも阪神・淡路大震災で被害が集中したのは、現行の建築基準を満たしていない古い建物でした。昭和56年(1981年)5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅が今も多く残る地域では、同じ危険が潜んでいます。

出典: 石巻市資料(『阪神・淡路大震災調査報告総集編』ほか)

2 新潟県に多い「続き間」和室の弱点

新潟県の古い木造住宅には、二間・三間の和室が襖や障子で仕切られて連なる「続き間」が多く見られます。襖を外せば広い一室として使え、冠婚葬祭や来客にも便利な、地域の暮らしに根づいた間取りです。

一方、構造面では弱点にもなります。一般に、続き間は壁が少なく柱の間隔も広くなりやすいため、揺れに耐える「耐力壁」が不足しがちです。加えて新潟は豪雪地帯で、冬は屋根に積雪の重みがかかります。重い屋根を少ない壁で支える住宅も少なくありません。築年数が経てば、湿気やシロアリ、雪による傷みで、さらに耐力は落ちます。(※あくまで一般的な傾向で、実際の強度は住宅ごとの耐震診断で確認が必要です。)

そして、続き間の家を丸ごと耐震補強しようとすれば、壁を増やし、間取りを変えることになります。「使い慣れた家の形を変えたくない」という高齢の方にとって、これは大きな心理的・金銭的負担です。

続き間の間取りと設置位置のイメージ(模式図)

3 高齢化率34.6%。「逃げられない人」が多い県

新潟県の65歳以上人口の割合(高齢化率)は、令和7年10月1日時点で34.6%。全国の29.4%を5.2ポイント上回ります。昭和50年の9.6%から、一貫して上昇してきました。また令和2年には、県内864,750世帯のうち高齢者世帯が205,055世帯(23.7%)を占め、5年間で3.3ポイント増えています。

高齢の方は、強い揺れの中で素早く屋外へ避難することが難しく、就寝中であればなおさらです。「揺れたら逃げる」を前提にした備えは、高齢のご夫婦や一人暮らしの方には現実的とは限りません。必要なのは「いる場所そのものを守る」という発想です。

出典: 新潟県「高齢者の現況」(令和6・7年)ほか、1975〜2025年

4 耐震シェルターという現実的な選択肢

耐震シェルターは、寝室など普段過ごす部屋の中に、倒壊や天井・家具の落下から身を守る頑丈な空間をつくる設備です。住宅全体の耐震改修と比べて、次のような利点があります。

  • 費用を抑えやすい:守る範囲を1部屋に絞るため、全体改修より負担が小さくなるのが一般的です。
  • 工事が短期間:住みながら、比較的短い工期で設置できる製品が多くあります。
  • 間取りを変えずに済む:続き間の一室に設置でき、住み慣れた家の姿を保てます。
  • 決断しやすい:「命を守る部屋を一つ確保する」という分かりやすい目的で、ご本人・ご家族の合意を得やすくなります。

耐震シェルターの設置イメージ(寝室の断面・模式図)

5 制度の現状と、正直にお伝えしたい限界

新潟市には、昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅に住む、高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯を対象に、耐震シェルター・防災ベッドの設置費用の一部を補助する制度があります。ところが同市の評価資料では、令和5〜7年度の補助実績は0件。「人命を守る有効な手段だが、周知が足りない」と分析されています。制度があっても、必要な方に届いていないのが実情です。なお、補助の有無・条件・金額は市町村や年度で異なり、住宅の耐震化事業の対象外としている自治体もあるため、お住まいの市町村への事前確認が欠かせません。

同時に、限界も正しくお伝えすべきです。

  • シェルターが守るのは、設置した部屋にいる間です。就寝中の安全を考えるなら、寝室への設置が基本になります。
  • 火災、津波、土砂災害、地盤の液状化そのものを防ぐものではありません。
  • 家具の固定、耐震診断、感震ブレーカーなどと組み合わせてこそ効果が高まります。

まとめ

地震で亡くなる方の多くは、倒壊した建物の下敷きになっています。新潟県には、壁が少なく揺れに弱くなりやすい続き間の住宅が多く、しかも高齢化率は全国より5ポイント以上高い。この二つが重なる地域だからこそ、「家全体は直せなくても、せめて命を守る一部屋をつくる」という耐震シェルターの価値は大きいと考えます。

大切なのは、起きてからではなく、起きる前に。ご自身やご両親の住まいの築年数を確認し、まずは耐震診断と、お住まいの市町村の補助制度の確認から始めてみてください。

多くの耐震シェルターがある中、価格面・施工面・強度面など様々な点を吟味し、この耐震シェルターを新潟県の代理店として販売・施工しております。ご用命をお待ちしております!

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出典

  • 内閣府(防災)「阪神・淡路大震災の教訓とそれを踏まえた災害対策について」
  • 消防庁「消防の動き」2026年1月号(能登半島地震の死因、警察庁情報)
  • 石巻市「阪神・淡路大震災の死亡原因」資料(『阪神・淡路大震災調査報告総集編』ほか)
  • 新潟県「令和7年 高齢者の現況」
  • 新潟市「耐震シェルター等設置補助事業」補助金評価資料、「すまいの融資・助成制度の概要」